新潟県民間社会福祉職員退職積立基金制度

過去配信一斉メール

お知らせ

脱退書類に確認印を押してください。

脱退書類の1枚目に法人又は事業所の印が必要になりました。

書類の記載内容を確認後、事務を担当されている法人本部又は事業所の印を
押印してください。

12月より印のない書類については再提出をお願い致します。
(事業所で保存されている控に押印後、再送していただきます。)

脱退書類の記入例は「退職金の申請・給付について」のページでご確認ください。

一斉調査終了

今年度より加入者明細表を確認していただく一斉調査は行いません。

12/1に一斉メールをお送りしておりますので、ご確認ください。

12月分掛金の締日は12月26日(月) です。

事由発生日が11/1までの届出がある場合は、お早めに登録をお願いします。
11/30までの脱退と、12/1付の異動が対象になります。

 スケジュール表(R4年度)

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お問い合わせ

お問い合わせは、できるだけ「問合せフォーム」をご利用ください。
会員サイト登録済みのメールアドレスに、回答を返信致します。
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各種届出用紙

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制度創設の経緯

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※写真はイメージです。

社会福祉従事者の退職金に関わる制度は、昭和36年に社会福祉施設の職員のために「社会福祉施設職員等退職手当共済法」が発足され、その後、昭和45年には社会福祉協議会職員の確保・安定のために、全国社会福祉協議会が独自制度として「全国社会福祉団体職員退職手当積立基金」が発足されるなど、今日まで充実・整備されてきました。

しかしながら、社会福祉従事者の退職金給付額は、公務員の給付額に比べ低い水準にあることから、これを少しでも公務員並みに近づけるため、その両制度を補正する制度として、昭和62年に新潟県社会福祉協議会が独自の「新潟県民間社会福祉職員退職積立基金」を創設しました。

基金だより
(令和4年8月号)

制度の概要

実施主体 社会福祉法人新潟県社会福祉協議会(以下「協議会」という。)
基金財源 施設・団体及び職員から納付された掛金及び基金から生じる収益。
基金運用 三井住友信託銀行と指定金銭信託(単独運用)契約を締結し、基金の管理・運用等を委託しています。
基金運営 基金運営の適正を期すため、「運営委員会」を設置し、基金運営に関し調査、研究、協議を行い、協議会に意見を具申しています。
加入対象 県内に所在する社会福祉施設・団体(国及び地方公共団体以外のもの)。
加入資格 協議会の会員である施設・団体。
適用者の範囲 各施設・団体に勤務する有給常勤職員。
加入時期 施設・団体及び適用者の加入は、毎年4月1日または10月1日の年2回。
掛  金 1日現在の加入者数×一人当たり月額3,000円 (一人当たり月額3,000円の内訳:事業主1,500円、職員1,500円)
給 付 金
○退職一時金 加入期間が1年以上の退職者
○遺族一時金 加入者が死亡した場合その遺族に支給
○退職年金 15年以上加入した退職者でかつ年齢が満60歳に達した後、最初に到来する2月、5月、8月、11月から10年間支給

令和4年3月31日現在

<加入施設数> 644施設・団体
<加入者数> 23,162名

制度に関する諸規程及び運営方法

関係リンク

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総務管理課

Tel 025-281-5520 / Fax 025-281-5528
Mail taisyoku2@fukushiniigata.or.jp

 

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