社会福祉事業への寄付

寄付の申し出

ご寄付されたい方は、気軽にお申し出下さい。また、福祉施設への金品の寄付や企業の社会貢献等のご相談もお受けしています。

税制上の優遇措置

社会福祉事業などの特定公益増進法人に対する寄付には、税制上の優遇措置があります。

• ・寄付をした個人は、所得税法上の「寄付金控除」が受けられます。（所得税法第78条該当）
• ・寄付をした法人は、法人税法上の「一般の寄付金とは別枠で損金算入すること」ができます。（法人税法第37条該当）
• ・相続や遺贈によって受けた財産を寄付した場合は、その分は「相続税の非課税財産」となります。（相続税法第12条該当）

寄付金の種類・用途

社会福祉事業への寄付金

新潟県内の民間社会福祉事業の振興を図るため、「社会福祉基金」という基金を設置しています。 この基金は、企業・団体・個人等の皆様方からお寄せいただいた浄財を積立・運用し、その運用益を事業に役立てています。

主な事業

社会福祉施設への寄付金

お寄せいただいた浄財をご指定された社会福祉施設（老人福祉施設、障害福祉サービス事業所等）へお渡しします。

災害救援ボランティア活動への寄付金

災害救援ボランティア活動への支援を図るため、企業・団体・個人等の皆様方からお寄せいただいた浄財を事業に役立てています。

助成金

県民たすけあい基金

新潟県における地域福祉の向上をめざし、福祉・地域活動に関わる地域住民・民間団体の自主的で継続的なボランティア活動を育成・助成します。

【令和７年度県民たすけあい基金助成事業】

▸ 市町村域での活動事業は令和７年５月９日（金）締切（提出先：当該市町村社協）
　※市町村社協は令和７年５月１６日（金）までに県社協へ提出

▸ 県域・広域での活動事業は令和７年５月９日（金）締切（提出先：直接県社協へ提出）

令和７年度県民たすけあい基金助成事業申請の手引き

県民たすけあい基金チラシ

令和７年度県民たすけあい基金助成事業【申請書①】

令和７年度県民たすけあい基金助成事業【申請書②】

令和７年度県民たすけあい基金助成事業【完了報告書】（事業終了30日以内に提出）

※ファイルはダウンロードして作成してください。

【令和６年度県民たすけあい基金助成事業】

令和６年度県民たすけあい基金助成事業【報告書】（事業終了30日以内に提出）

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助成金情報

現在助成事業の受付をしている団体は、下記の一覧表でご確認ください。