社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会

保育士修学資金貸付等事業のご案内

・新潟県内の保育人材の確保を目的に、資金の貸付けを行います。

・保育士業務への従事の要件を満たした場合は、返還が免除されます。

・貸付対象者、貸付額、返還免除の要件等は、各貸付金で異なりますので、詳しくは各貸付金の手引きをご確認ください。

1　保育士修学資金について	詳細はコチラ	チラシ（PDF）
2　潜在保育士再就職準備金について	詳細はコチラ	チラシ（PDF）

1　保育士修学資金貸付について

令和６年度の保育士修学資金貸付募集は終了しました。

指定保育士養成施設に在学し、保育士の資格取得を目指す方に対して保育士修学資金を貸付け、新潟県内の保育人材の確保を図ることを目的としています。
養成施設を卒業後、保育士の資格を取得し、新潟県内（県内の新潟市以外と新潟市内のいずれか）で対象となる保育士業務に5年間従事した場合は、貸付金の返還が免除となります。

令和6年度在学者に対する保育士修学資金　貸付募集について

貸付対象者

※申請には
連帯保証人が必要

次の要件をすべて満たしている方

①新潟県に住民登録をしている方（養成施設入学時期までに新潟県に住民登録をしていた方を含む。）

②都道府県知事が指定する保育士養成施設に令和６年度に在学している方

③養成施設を卒業後、保育士の資格を取得し、新潟県内（県内の新潟市以外と新潟市内のいずれか）又は指定の国立施設において、国が定める保育士業務に従事する意思がある方

④学業成績が優秀であり、かつ、修学に際し経済的援助が必要である方
（主たる家計支持者（父、母又はこれに代わって家計を支えている者）の前年の年収・所得金額が原則として、独立行政法人日本学生支援機構の家計基準「第二種奨学金」の金額以下の場合となります。）

貸付額

次の①の修学費月額に②から④の額を加算することができます（申請時一括申請）

区分	貸付額	留意事項
①修学費月額	5万円以内	総額120万円以内
②入学準備金	20万円以内	–
③就職準備金	20万円以内	–

④生活費加算月額 ※1	4万円以内	総額96万円以内

※1　生活費加算は、生活保護世帯又はそれに準ずる世帯の方が対象

貸付利子

無利子

貸付期間

養成施設に在学する期間とし、２年間を限度とする

審査・決定

在学している養成施設を経由して新潟県社会福祉協議会が申請を受付け、審査のうえ貸付の可否を決定

貸付金の交付

貸付決定後に契約書等の提出を経て、養成施設の在学期間中に交付・修学費、生活費加算の月額貸付金を年2回に分けて交付・入学準備金は、月額貸付金の初回交付時に併せて交付・就職準備金は、月額貸付金の最終交付時に併せて交付

返還期間・方法

返還期間は貸付期間の2倍の期間（生活費加算した場合、貸付期間の3倍の期間）とし、月賦又は半年賦の均等払方式

返還の免除

次のすべてを満たした場合、貸付金の返還が全額免除されます。

①養成施設を卒業した日から1年以内に保育士として登録したうえで、

②貸付けの決定を受けた地域（新潟県内の新潟市以外と新潟市内のいずれか）又は指定の国立施設で、国が定める保育士業務に継続して5年間従事した場合

詳細はこちらをご覧ください。

令和６年度保育士修学資金実施の手引き（PDF）

対象となる新潟県内の保育士養成施設一覧（令和６年４月１日予定）（PDF）

申請方法：必要な申請書類を揃え、在学している養成施設へ提出してください。

申請期限：各養成施設にご確認ください

※養成施設から本会への申請期限令和６年４月２２日（月）

令和６年度の保育士修学資金貸付募集は終了しました。

►予算状況により貸付が受けられない場合があります。

► 貸付人数が各年度の定員に達した場合は募集を終了し、その旨を本会ホームページ上に掲載します。

主な手続きの流れ

〈保育士修学資金〉主な手続きの流れ】（PDF）

申請書類

	様式名		留意事項等
①	保育士修学資金貸付申請書（第1-①号様式）	PDF	※印刷時は必ず両面印刷のこと
①	保育士修学資金貸付申請書【生活費加算用】（第1-②号様式）	PDF	生活費加算申請用 ※印刷時は必ず両面印刷のこと
②	養成施設の長の推薦書（第1-③号様式）	PDF	在学する養成施設の長による推薦が必要
③	世帯全員の住民票		申請日から3ヶ月以内で個人番号（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）記載なしのもの
④	主たる家計支持者の収入を証明する書類		所得課税証明書（市町村発行）
④	※ 生活費加算を申請する方は、④の書類に代えて次の書類・生活保護世帯の方は、生活保護受給証明書・生活保護世帯に準ずる世帯の方は、市町村民税課税証明書（市町村発行）等
⑤	連帯保証人の収入を証明する書類		所得課税証明書（市町村発行）

卒業時に提出する様式

※卒業後、保育士に登録したうえで、貸付けの決定を受けた地域（新潟県内の新潟市以外と新潟市内のいずれか）において保育士業務に従事した場合

	様式名		留意事項等
①	養成施設卒業届（第3-①号様式）	PDF	養成施設の長の証明が必要
②	保育士登録届（第3-②号様式）	PDF	保育士証の写しを添付
③	保育士業務従事届（第3-③号様式）	PDF	保育士業務の従事先の長の証明が必要
④	保育士修学資金返還債務履行猶予申請書（第5-①号様式）	PDF

2　潜在保育士再就職準備金貸付について

令和６年度の潜在保育士再就職準備金貸付募集を掲載しました。

保育士資格を有する方で保育士として勤務していない方の就職支援を図るため、再就職のための準備に必要な費用を貸付け、新潟県内の保育人材の確保を図ることを目的としています。貸付けの決定を受けた地域（新潟県内の新潟市以外と新潟市内のいずれか）で、2年間保育士として引き続き従事した場合は、貸付金の返還が免除となります。

令和６年度潜在保育士再就職準備金貸付募集について

貸付対象者

※申請には
連帯保証人が必要

次の要件をすべて満たしている方

①新潟県内に住民登録をしている方（新潟県内に住民登録をする予定の方も含む）

②保育士として週20時間以上勤務する方

③次の施設又は事業を離職した方（直近の保育士としての離職日から6ヶ月以上経過した方。ただし、再就職のために県外から移住した方の離職期間は不問。）又は、当該施設又は事業に勤務経験がない方（新卒者を除く。）

①保育所及び幼保連携型認定こども園	（児童福祉法第7条）
②家庭的保育事業	（児童福祉法第6条の3第9項）
③小規模保育事業	（児童福祉法第6条の3第10項）
④事業所内保育事業	（児童福祉法第6条の3第12項）
⑤幼稚園	（学校教育法第1条）

④県内の次の施設又は事業に、保育士として新たに勤務する方

①認可保育所	⑧居宅訪問型保育事業
②預かり保育を常時実施する幼稚園	⑨事業所内保育事業
③幼保連携型認定こども園	⑩病児保育事業（届出を行ったもの）
④認定こども園へ移行予定の幼稚園	⑪一時預かり事業（届出を行ったもの）
⑤ ③、④以外の認定こども園	⑫離島その他の地域において特例保育を実施する施設
⑥家庭的保育事業	⑬認可外保育施設のうち地方公共団体における単独保育施策で保育を行っている施設
⑦小規模保育事業	⑭企業主導型保育事業

貸付額及び対象経費

20万円以内（一括交付）　※一人当たり一回限り

・保育所等への就職によって転居が伴う場合における転居費用
・転居先の賃貸物件の借り上げに伴う礼金や仲介手数料
・保育所等で使用する被服費
・保育所等の勤務に復帰するに当たり研修等を受けた際の研修費用
・保育所等への通勤に要する移動用自転車等の購入費
・申請者の子どもが保育所等を利用する際に必要となる費用
・子どもの預け先を探す際の活動に必要となる費用　等

貸付利子

無利子

審査・決定

新潟県社会福祉協議会が申請書を受付け、審査のうえ貸付の可否を決定

貸付金の交付

貸付決定後、借用証書等必要書類の提出があり次第一括交付（必要書類提出から交付までは1ヶ月程度かかります）

返還期間・方法

返還期間は12ヶ月とし、月賦又は半年賦の均等払方式

返還の免除

貸付の申請において新たな就労先として報告し、貸付けの決定を受けた地域（新潟県内の新潟市以外と新潟市内のいずれか）の保育所等で指定の保育士業務に従事し、かつ、2年間引き続き当該業務に従事した場合

詳細はこちらをご覧ください。

令和６年度版潜在保育士再就職準備金実施の手引き（PDF）

対象となる新潟県内の施設又は事業の一覧（PDF）

申請方法：必要な申請書類を揃え、新潟県社会福祉協議会へ提出してください。

借入申請から交付までの流れ（PDF）

※ 毎月末で締め切り、翌月に貸付の可否を決定します。

令和６年度の申請受付期間：令和７年２月２８日（金）

※1 既に就労された方は就労開始から2ヶ月以内に申請してください。

※2 貸付人数が定員に達した場合は募集を終了し、その旨を本会ホームページ上に掲載します。

貸付決定後の主な手続き

貸付決定後の主な届出・申請手続き（PDF）

申請書類

	様式名		留意事項等
①	潜在保育士再就職準備金貸付申請書兼利用計画書（第1-①号様式）	PDF	印刷時は必ず両面印刷のこと
②	雇用（内定）に関する証明書（第1-②号様式）	PDF	再就職先からの証明用
③	保育士証の写し		申請時の氏名のものを提出
④	申請者の住民票		申請日から3ヶ月以内で個人番号（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）記載なしのもの
⑤	連帯保証人の収入を証明する書類		所得課税証明書（市町村発行）