会員専用サイトQ&A

届出について

Q. 先月退職した人がいましたが、届出を忘れてしまいました。
A. 3か月以内であれば、通常と同様に脱退の届出が可能です。
期間が経過し、エラーメッセージが出た場合は、県社協で登録しますのでご連絡ください。
なお、掛金のお支払いは登録した月で遡及調整させていただきます。
Q. 届出登録はいつまでにすればいいでしょうか?
A. 毎月、届出の締日が決まっていますので、スケジュール表で確認してください。
例えば、8/27締日の場合、8/1までの脱退、転出、転入の届出登録を済ませてください。
8月2日以降の脱退は翌月処理で大丈夫です。
Q. 脱退登録の事由発生日は翌日ですか?
A. 脱退年月日は退職日になります。
月末退職の場合、翌日にすると翌月分の掛金がかかりますので、ご注意ください。
Q. 事前に届出登録をしておいてもいいですか?
A. はい、大丈夫です。特に3月末脱退の場合は非常に退職者が多く、給付までに 時間がかかってしまいますので、
事前に登録し、書類も送付されることをお勧めします。
3月以外は退職後の書類送付でも給付日に影響はありませんので、退職後に書類を送付してください。
Q. システムで事業所の名称と住所を変更したのに、口座振替のハガキの宛名が 変更されません。
A. 会員システムと、口座振替のハガキや、三井住友信託銀行のデータは連動しておりません。
お手数ですが、県社協までご連絡ください。

システムの操作について

Q. 結婚で姓が変わったので変更しようとしたら、エラーになりました。
A. 3ヶ月以上前の日付を入力するとエラーになります。
氏名変更(漢字・フリガナの訂正を含む)は、事由発生日が退職給付金に影響しないため、
入力する日(脱退や転出する場合は、その前日)の日付で登録してください。
Q. 日付の入力がうまくいきません。
A. ・事業所によって、西暦・和暦の設定が違いますので、会員情報の最下部をご確認ください。
和暦の場合は、最初に元号のアルファベットが入ります。S:昭和 H:平成 R:令和
・年月日は数字だけで入力します。/は不要です。
・カーソルが途中にある場合は、矢印キーで最初の文字に合わせてから入力してください。
・数字は半角英数で入力します。漢字変換モードの場合、うまくいかないことがあります。
・日付の右に入力項目が残っている場合、Enterキーを押すと、必須入力項目が未入力のまま終了したものと判断され、
エラーになることがあります。
TABキーを押すか、マウスで次の項目を選択して入力してください。
Q. 性別、生年月日、氏名の漢字を間違えて登録してしまいました。
A. 加入者情報変更で訂正してください。
(複数の変更がある場合、同一の月で訂正できない場合があります。)
Q. 脱退の届出をしましたが、PDF出力を忘れてしまいました。
A. 県社協で出力できる場合は、出力したものをメールでお送りします。
一定期間を過ぎると、県社協でも出力できなくなりますので、その場合は手書きの用紙をお送りしますので、ご連絡ください。
Q. ログインするためのパスワードを紛失してしまいました。
A. 県社協へご連絡ください。パスワードをリセットします。
その後、届いたメールの指示に従って、パスワードを再設定してください。
Q. 「システムのメンテナンス中です。時間を置いて…」というメッセージが表示されました。どうしたらいいですか?
A. サーバーのメンテナンスや、システムの締め処理等の関係で一時的に利用できない状況となっています。
しばらく待ってから再度実行してください。

掛金・給付に関する事項

Q. 6/10から休職する場合、6月分の掛金はかかりますか?
A. 6月分の掛金は必要です。1日に在籍しているかどうかで判断します。
Q. 1ヶ月経っても退職金が振り込まれません。
A. 通常、県社協に書類が到着してから1ヶ月程度で給付されますが、3月末など退職者が多い時期は、
三井住友信託銀行の処理件数に限度があるため、2ヶ月以上かかることもあります。
また、年末年始、連休など、銀行の休業期間が続く場合も給付が遅れます。
その他、提出書類に不備があった場合(特に振込口座の相違)は、さらに給付が 遅れます。
Q. 年金と一時金の違いは何ですか?どちらが得ですか?
A. 年金は15年以上加入した人だけが選択できます。

給付額、支払時期、税金を比較して、選択してください。

制度に関する事項

Q. 60歳で定年になった後も、引き続き勤務する人がいますが、退職積立基金は継続できますか?
A. はい、継続できます。年齢制限や定年に関する規程はありません。
Q. パート勤務に変わる場合は、退職積立基金の対象になりますか?
A. 規程では、従業時間が就業規則で定められた正規職員の所定労働時間数の3分の2以上の者が対象としておりますが、最終判断は事業所様にお任せしております。
なお、対象外となった場合は、退職の場合と同様に脱退登録をお願いします。
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