社会福祉法人 新潟県社会福祉協議会

介護福祉士等修学資金貸付事業のご案内

・新潟県内の介護福祉士及び社会福祉士の育成及び確保並びに定着を支援することを目的に、資金の貸付けを行います。

・介護等業務への従事の要件を満たした場合は、返還が免除されます。

・貸付対象者、貸付額、返還免除の要件等は、各貸付金で異なりますので、詳しくは各貸付金の手引きをご確認ください。

1　介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付について	詳細はコチラ	チラシ（PDF）
2　介護福祉士実務者研修受講資金貸付について	詳細はコチラ	チラシ（PDF）
3　離職介護人材再就職準備金貸付について	詳細はコチラ	チラシ（PDF）

1　介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付について

介護福祉士指定養成施設又は社会福祉士指定養成施設に在学し、介護福祉士又は社会福祉士の資格取得を目指す方に対して、介護福祉士・社会福祉士修学資金を貸付け、新潟県内の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着支援を図ることを目的としています。
養成施設等を卒業後、介護福祉士又は社会福祉士の資格を取得し、新潟県内で対象となる介護等業務に５年間従事した場合は、貸付金の返還が免除となります。

令和６年度入学者に対する介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付募集について

令和６年度入学者に対する介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付募集を掲載しました。

貸付対象者

※申請には
連帯保証人が必要

次の要件をすべて満たしている方

①　新潟県に住民登録をしている方（養成施設入学時期までに新潟県に住民登録する方を含む。）

②　原則として新潟県内に所在する国又は県が指定した介護福祉士又は社会福祉士養成施設に令和６年度に入学する方

③　養成施設を卒業後、介護福祉士又は社会福祉士の資格を取得し、新潟県内又は指定の国立施設において国が定める介護等業務に従事する意思がある方

④　学業成績が優秀であり、かつ、経済的援助が必要である方
（主たる家計支持者（父、母又はこれに代わって家計を支えている者。外国人留学生の場合は本人）の前年の年収・所得金額が原則として、独立行政法人日本学生支援機構の家計基準「第二種奨学金」の金額以下の場合となります。）※ 介護福祉士養成施設に入学する外国人留学生も対象となります。

貸付額

①の修学費月額に②から⑤の額を加算することができます（申請時一括申請）

区分	介護福祉士修学資金	社会福祉士修学資金
①　修学費月額	50,000円以内
②　入学準備金	200,000円以内
③　就職準備金	200,000円以内
④　国家試験受験対策費用 ※1	40,000円以内	–

⑤　生活費加算月額 ※2	30,000円以内

※1　国家試験受験対策費用は、卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する方のみ
※2　生活費加算は、生活保護世帯又はそれに準ずる世帯の方のみ（外国人留学生は除く。）

貸付利子

無利子

審査・決定

在学している介護福祉士又は社会福祉士養成施設を経由して新潟県社会福祉協議会が申請を受付け、審査のうえ貸付の可否を決定

貸付金の交付

貸付決定後に契約書等の提出を経て、養成施設の在学期間中に交付
・修学費、生活費加算の月額貸付金を年２回に分けて交付
・入学準備金は、月額貸付金の初回交付時に併せて交付
・就職準備金は、月額貸付金の最終交付時に併せて交付
・国家試験受験対策費用は、卒業年度の初回の月額貸付金と併せて交付

返還期間・方法

返還期間は貸付期間の２倍の期間（生活費加算した場合、貸付期間の３倍又は10年間のいずれか短い期間）とし、月賦又は半年賦の均等払方式

返還の免除

次のすべてを満たした場合、貸付金の返還が全額免除されます。

①　養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士又は社会福祉士に登録したうえで、

②　新潟県内又は指定の国立施設において、国が定める介護等業務に継続して５年間従事した場合

詳細はこちらをご覧ください。

令和６年度入学者用介護福祉士等修学資金貸付事業実施の手引き（介護福祉士・社会福祉士修学資金）（PDF）

外国人留学生における法人による連帯保証の取扱い（特例）（PDF）

対象となる新潟県内の養成施設等一覧（令和６年４月１日予定〕（PDF）

申請方法：必要な申請書類を揃え、在学する養成施設へ提出してください。

申請期限：各養成施設にご確認ください

※養成施設から本会への申請期限　　　令和6年４月25日（木）

►新潟県の予算状況により貸付が受けられない場合があります。また、養成施設等に在学し継続して貸付を受ける年度（２年目以降）については、新潟県の予算状況により貸付金額を減額（打切りを含む）する場合がありますのでご留意願います。

► 貸付人数が各年度の定員に達した場合は募集を終了し、その旨を本会ホームページ上に掲載します。

主な手続きの流れ

〈介護福祉士・社会福祉士修学資金〉主な手続きの流れ〈PDF〉

申請書類

	様式名		留意事項など
①	介護福祉士等修学資金貸付申請書（介護福祉士・社会福祉士修学資金用）（第1-①号様式）	PDF	※印刷時は必ず両面印刷のこと
①	介護福祉士等修学資金貸付申請書【生活費加算用】（介護福祉士・社会福祉士修学資金用）（第1-②号様式）	PDF	生活費加算申請用 ※印刷時は必ず両面印刷のこと
②	養成施設等の長の推薦書（第1-③号様式）	PDF	在学する養成施設の長による推薦が必要
③	世帯全員の住民票		申請日より3カ月以内で個人番号（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）記載なしのもの
④	主たる家計支持者の収入を証明する書類		所得課税証明書（市町村発行）
④	※ 生活費加算を申請する方は、④の書類に代えて次の書類・生活保護世帯の方は、生活保護受給証明書・生活保護世帯に準ずる世帯の方は、市町村民税非課税証明書（市町村発行）等
⑤	連帯保証人の収入を証明する書類		所得課税証明書（市町村発行）

申請書類（外国人留学生（法人保証）の場合）

外国人留学生における法人による連帯保証の取扱い（特例）（PDF）

卒業時に提出する様式

※卒業後、介護福祉士等に登録したうえで県内等において介護等業務に従事した場合

	様式名		留意事項など
①	養成施設等卒業届（第3-①号様式）	PDF	養成施設等の長の証明が必要
②	介護福祉士等登録届（第3-②号様式）	PDF	介護福祉士又は社会福祉士登録証の写しを添付
③	介護等業務従事届（第3-③号様式）	PDF	介護等業務の従事先の長の証明が必要
④	介護福祉士等修学資金返還債務履行猶予申請書（第5-①号様式）	PDF

2　介護福祉士実務者研修受講資金貸付について

令和６年度の介護福祉士実務者研修受講資金貸付募集を掲載しました。

介護福祉士の資格取得を目指し介護福祉士実務者研修施設に在学する方を対象に、受講資金等を貸付け、介護福祉士の資格取得を応援します。
卒業後、介護福祉士の資格を取得し、新潟県内で対象となる介護等業務に継続して2年間従事した場合、全額返還免除となります。

令和６年度　介護福祉士実務者研修受講資金貸付募集について

貸付対象者 ※申請には連帯保証人が必要	次の要件をすべて満たしている方 ①　原則として新潟県に住民登録をしている方 ②　原則として県内に所在する介護福祉士実務者研修施設（国または県が指定）に在学している方 ③　実務者研修施設を卒業後、直近の介護福祉士国家試験を受験するために必要な実務経験に達している方または達する見込みの方 ④　実務研修施設を卒業後、直近の介護福祉士国家試験を受験し、介護福祉士に登録したうえで県内または指定の国立施設において国が定める介護等業務に従事する意思がある方
貸付額及び対象経費	200,000円以内
貸付額及び対象経費	実務者研修施設への納付金（授業料、教材費等）、交通費、国家試験受験手数料等
貸付利子	無利子
貸付期間	実務者研修施設に在学する期間
審査・決定	実務者研修施設を経由して新潟県社会福祉協議会が申請を受付け、審査のうえ貸付の可否を決定
貸付金の交付	貸付決定後、借用証書等必要書類の提出があり次第一括交付（必要書類提出から交付までは１ヵ月程度かかります）
返還期間・方法	返還期間は１２カ月とし、月賦又は半年賦の均等払方式
返還の免除	次のすべてを満たした場合、貸付金の返還が全額免除されます。 ①　実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録したうえで、 ②　県内において介護等業務に従事し、かつ、介護福祉士登録日と介護等業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、継続して2年間従事すること

詳細はこちらをご覧ください。

令和６年度介護福祉士等修学資金貸付事業実施の手引き（介護福祉士実務者研修受講資金）（PDF）

対象となる新潟県内の介護福祉士実務者研修施設等一覧 (R6.1.15現在)（PDF）

申請方法：在学する実務者研修施設を経由しての申請となります。

借入申請から交付までの流れ（PDF）

令和６年度の申請受付期間：令和６年４月１日（月）から令和６年12月27日（金）（随時申請可）

►新潟県の予算により貸付決定されるため、予算状況により貸付が受けられない場合があります。

※1 申請者は、実務者研修施設の在学期間中（受講終了日の１ヵ月前まで）に、実務者研修施設を経由して申請書類を本会に提出してください。

※2 貸付人数が定員に達した場合は募集を終了し、その旨を本会ホームページ上に掲載します。

貸付決定後の主な手続き

貸付決定後の主な届出・申請手続き（PDF）

申請書類等

	様式名		留意事項など
①	介護福祉士等修学資金貸付申請書〔介護福祉士実務者研修受講資金用〕（第1-①号様式）	PDF	印刷時は必ず両面印刷のこと
②	実務経験（見込）証明書（第1-②号様式）	PDF	印刷時は必ず両面印刷のこと
③	実務者研修施設の長の推薦書（第1-③号様式）	PDF	在学する実務者研修施設の長による証明用
④	申請者の住民票の写し		申請日より３カ月以内で個人番号（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）記載なしのもの
⑤	連帯保証人の収入を証明する書類		所得課税証明書（市町村発行）

実務者研修施設卒業時の届出様式

	様式名		留意事項など
①	実務者研修施設卒業届（第3-①号様式）	PDF	進路変更等による猶予申請・返還申請の場合は別途申請書類が必要

国家資格取得後に介護等業務に従事した際の届出様式

	様式名		留意事項など
①	介護福祉士登録届（第3-②号様式）	PDF	介護福祉士登録証の写しを添付
②	介護等業務従事届（第3-③号様式）	PDF
③	介護福祉士等修学資金返還債務履行猶予申請書（第5-①号様式）	PDF

3　離職介護人材再就職準備金貸付について

令和６年度の離職介護人材再就職準備金貸付募集を掲載しました。

介護職として一定の知識及び経験を有する離職中の方に対して、新潟県内で介護職員等として再就職する際に必要な費用として離職介護人材再就職準備金を貸付け、新潟県内の介護人材の確保及び定着支援を図ることを目的としています。
新潟県内で対象となる介護職員等の業務に2年間従事した場合は、貸付金の返還が免除となります。

令和６年度　離職介護人材再就職準備金貸付募集について

貸付対象者 ※申請には連帯保証人が必要	次の要件をすべて満たしている方 ①　原則として新潟県に住民登録をしている方 ②　居宅サービス等を提供する事業所・施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所において、介護職員等（介護職員その他主たる業務が介護等の業務）としての実務経験を1年以上有する方 ③　次のいずれかに該当する方・介護福祉士有資格者・介護福祉士実務者研修修了者・介護職員初任者研修修了者（介護職員基礎研修、訪問介護員1級課程及び2級課程修了者を含む。） ④　新潟県内の居宅サービス等を提供する事業所・施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として再就職が決定（内定）した方 ⑤　直近の介護職員等としての離職日から6ヵ月以上経過した方（ただし、再就職と同時に県外から移住する方は離職期間不問。）であり、介護職員等として再就職が決定するまでの間に、予め新潟県福祉人材センターに求職登録又は離職介護福祉士等の届出をした方
貸付額及び対象経費	400,000円以内
貸付額及び対象経費	・子どもの預け先を探す際の活動費・介護に係る情報収集や講習会参加費、国家試験受験手数料、参考図書の購入費・介護職員等として働く際に必要な靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる鞄等の被服費・転居を伴う場合に必要な敷金・礼金又は転居費・通勤用の自転車又はバイクの購入費　　　等
貸付利子	無利子
審査・決定	新潟県社会福祉協議会が申請書を受付け、審査のうえ貸付の可否を決定
貸付金の交付	貸付決定後、借用証書等必要書類の提出があり次第一括交付（必要書類提出から交付までは1ヵ月程度かかります）
返還期間・方法	返還期間は24ヵ月とし、月賦又は半年賦の均等払方式
返還の免除	新潟県内で介護職員等の業務に再就職した日から継続して２年間従事した場合

詳細はこちらをご覧ください。

令和６年度介護福祉士等修学資金実施の手引き（離職介護人材再就職準備金）（PDF）

申請方法：必要な申請書類を揃え、新潟県社会福祉協議会へ提出してください。

借入申請から交付までの流れ（PDF）

※ 毎月末で締め切り、翌月に貸付の可否を決定します。

令和６年度の申請受付期間：令和６年３月１日（金）から令和７年２月28日（金）（随時申請可）

►新潟県の予算により貸付決定されるため、予算状況により貸付が受けられない場合があります。

※1 既に就労された方は就労開始から３カ月以内に申請してください。

※2 貸付人数が定員に達した場合は募集を終了し、その旨を本会ホームページ上に掲載します。

貸付決定後の主な手続き

貸付決定後の主な届出・申請手続き(PDF)

申請書類等

	様式名		留意事項など
①	離職介護人材再就職準備金貸付申請書兼利用計画書（第1-①号様式）	PDF	印刷時は必ず両面印刷のこと
②	実務経験証明書（第1-②号様式）	PDF	離職先からの証明用印刷時は必ず両面印刷のこと
③	雇用（内定）に関する証明書（第1-③号様式）	PDF	再就職先からの証明用
④	資格証明書の写し又は修了証書の写し		①の「離職介護人材再就職準備金貸付申請書兼利用計画書」（第1-①号様式）で○を付した保有資格の証明書等の写し
⑤	申請者の住民票		申請日より３カ月以内で個人番号（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）記載なしのもの
⑥	連帯保証人の収入を証明する書類		所得課税証明書（市町村発行）