日常生活自立支援事業

 

日常生活自立支援事業のご案内

地域で福祉サービスを利用しながら安心して暮らせるお手伝いをします。

認知症の高齢者、知的障害のある方、精神障害のある方の中には、日常の生活をしていく上で、必要な福祉サービスの利用等についてご自分一人の判断で行うことが困難な方がいらっしゃいます。このような方が、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、福祉サービス利用援助を中心として日常的な金銭管理サービス、書類等の預かりサービスの支援を行います。

このようなことで困っていませんか?

  • ・福祉サービスの利用のしかたがわからない
  • ・役所から届く書類をどうしたらいいのかわからない
  • ・福祉サービスの利用料や公共料金、家賃等の支払いや、銀行などでの払戻しがうまくできない
  • ・通帳やはんこ、大切な書類の保管が心配

どのような人が利用できますか?

物忘れなどの認知症の症状や知的障害、精神障害などによって、日常の生活をしていくうえで必要な福祉サービスの利用などについて、ご自分一人の判断で行うことが難しい方がご利用できます。
※ご本人との契約によるサービスとなりますので、ご本人の利用希望と、この事業でお手伝いする内容を理解できる判断能力が必要です。
※認知症の診断の有無、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の有無は問いません。

どのようなお手伝いをしてくれますか?

「福祉サービスの利用援助」を基本サービスとして、ご希望があれば「日常的金銭管理サービス」と「書類等預かりサービス」を行います。

1.福祉サービスの利用のお手伝い(福祉サービスの利用援助)
  • ・福祉サービスを利用したりやめたりする手続き
  • ・福祉サービスの利用料の支払い
  • ・福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き  など
2.日常的なお金の出し入れのお手伝い(日常的金銭管理サービス)
  • ・年金や福祉手当の受け取りに必要な手続き
  • ・税金、社会保険料、公共料金、医療費などの支払い手続き
  • ・日常生活に必要な預貯金の払戻し、預入れ  など
3.大切な書類等のお預かり(書類等預かりサービス)
  • ・年金証書、預貯金通帳、権利証、契約書類、保険証書、印鑑などを、貸金庫などでお預かりします。

利用の手続き・流れ

支援の流れ 支援の内容
1.相談 お住まいの地域の社会福祉協議会にご相談ください。
2.訪問調査・関係調整 担当者がおうかがいします。
お困りのことを一緒に考え、支援計画を作ります。

・専門員がご本人の自宅等に訪問し、ご本人の状況や利用意思、契約能力についての確認をします。
・ご本人の希望や生活の様子に合わせて支援計画を作成します。
・ご本人の契約能力の確認が難しい場合は、契約締結審査会で審査します。

3.契 約 利用契約を結びます。

お手伝いの内容や約束事を書いた「契約書」と「支援計画」をご本人に確認いただいた後、担当の「生活支援員」を紹介し、契約を結びます。

4.支援開始 サービスを開始します。

担当の生活支援員が自宅等を訪問し、支援計画に基づいて支援を行います。

支援開始後は専門員が定期的に訪問して、支援計画の適切さを確認します。

・必要に応じて支援計画を見直します。
・お困りのことや相談があるときは専門員や生活支援員にお話しください。

ご本人が解約を申し出た場合や契約を続けることができなくなった場合には解約になります。

成年後見制度の利用など、ご本人の生活にふさわしい他の支援がある場合には、その支援を利用できるようにお手伝いします。

利用料金はどれくらいかかりますか?

契約を締結する前までの相談や支援計画の作成などは無料です。
契約締結後の支援から有料になります。

・1回1時間まで1,200円
※1時間を超えた場合は30分ごとに400円をいただきます。

・このほか、生活支援員の交通費(実費)をいただきます。
・書類の預かりサービスを利用する場合は、貸金庫の利用料(実費)をいただきます。

お手伝いに関する希望や苦情があるときはどうしたらいいですか?

まずは生活支援員や専門員に相談してください。話してもわかってもらえなかったり、直接話しにくいときは、民生委員や親しい方に頼んでもかまいません。
また、有識者などの第三者で構成されている「福祉サービス運営適正化委員会」に苦情を申し立てることもできます。

【相談・受付窓口】 お住まいの市町村社会福祉協議会   電話番号一覧
【実施主体】 新潟県社会福祉協議会
担当:企画広報課
Tel:025-281-5584
【相談・受付窓口】
お住まいの市町村社会福祉協議会
電話番号一覧
【実施主体】
新潟県社会福祉協議会
担当:総務企画課企画室
Tel:025-281-5584
上へ戻る
広告 180×55 国際情報大学 済生会 新潟日報 長岡三古 社団法人 新潟県健康管理協会 第四銀行 Ecology Invest