ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度
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ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度ご案内

養成機関への入学や取得資格を活かした就職のための準備資金

この貸付制度は、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭の方に必要な資金を貸付け、修学を容易にすることで資格取得等を支援し、自立の促進を図ることを目的とします。
養成機関を修了し、取得した資格が必要な職に5年間従事した場合は、貸付金の返還が免除されます。
また、この貸付制度は厚生労働省の要綱に基づき、国、新潟県及び新潟市が貸付原資を出し合い、新潟県社会福祉協議会が運営しています。
実施主体である新潟県社会福祉協議会が借入申込みを受け、審査し、貸付を決定します。

支援の流れ 支援の内容
貸付対象者 ひとり親家庭の親で次の要件をすべて満たしている方
ただし、「専門実践教育訓練給付金」の支給を受ける方は、入学準備金の貸付を受けることはできません。

  • ① 「高等職業訓練促進給付金」を受給している方
  • ② 新潟県内に住民登録をしている方
  • ③ 養成機関を修了後、取得した資格が必要な業務に従事する意思がある方
貸付内容
(一括交付)
□入学準備金 500,000円以内
高等職業訓練促進給付金の対象となっている養成機関へ入学する際の準備金
□就職準備金 200,000円以内
養成機関の課程を修了し、資格を取得した方が、就職する際の準備金
貸付利子 □連帯保証人を立てる場合、無利子
□連帯保証人を立てない場合、年1.0%
返還期間・方法 □返還期間は6年以内、月賦又は半年賦の均等払方式
返還の免除 □次のすべてを満たした場合、貸付金の返還が全額免除されます。

  • ① 養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に新潟県内において就職し、
  • ② 取得した資格が必要な業務に5年間従事した場合
借入申込みのときの申請様式
貸付金の返還を申請するときの様式
貸付金の返還を猶申請するときの様式
貸付金の返還を免除申請するときの様式
住所等を変更したときの届出様式
養成機関に在学しているときの届出様式
養成機関を修了後、資格を取得し、指定業務に従事等しているときの届出様式
生活支援課 Tel:025-281-5605
生活支援課Tel:025-281-5605
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