会員専用サイトQ&A
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制度に関するQ&A

Q.加入適用者の範囲について具体的に教えてほしい。
A. 施設・団体に勤務する有給常勤職員【常勤職員とは、従業時間が施設の就業規則で定められた正規職員の所定労働時間数の3分の2以上(日にちによって勤務時間が変わる場合は、1週間をならした所定労働時間の3分の2以上)】の者を常勤職員と判断しています。
Q. 異動前の事業所番号と加入者番号はどのように確認すればよろしいのでしょうか。
A. 異動前の事業所と連絡をして、確認をしてください。加入者番号は、他法人・他事業所へ移っても変わりません。また、他法人に異動する場合、必ず両法人同意の下手続きを行ってください。
Q. 事前に加入する事、または退職する事等が決まっている人は、事前準備(入力)しても問題ありませんか。
A. 事前準備(入力)をして頂いて、問題ありません。ただし、処理可能となるのは事由発生日が到来してからになります。
Q. 年金支給額は退職して受給開始年齢に達するまでに料率が引き下げられた場合、その率に準じて支給額が減るのですか。
A. 退職時に年金支給額を決定しますので、その後料率が引き下げられても給付額は変更ありません。ただし、年金受給者、待機者に対しても遡及して減額することが決議された場合、当該支給額も減額されます。
Q. 加入職員が懲戒免職になった場合、その者が負担した掛金を含めて、年金又は一時金を支給しないことができますか。また、論旨免職の場合、年金又は一時金の支給はどうなりますか。
A. 懲戒免職となった場合でも、その者が負担した掛金累計額は返還することとなります。ただし、本人が負担した掛金累計額の受領する権利を放棄した場合は、返還しないこととなります。その場合の事務処理は、本人から文書による権利放棄の申出を提出してもらいます。なお、口頭での権利放棄の場合は、施設長からの報告書(本人の権利放棄、その内容が明らかな状況説明等)に基づき、返還しないこととなります。また、論旨免職の場合は、年金又は一時金は規定により支給することとなります。
Q. 本基金制度は、確定給付型と確定拠出型のどちらに該当しますか。
A. 本基金制度は確定給付型の制度です。確定給付型制度の特徴としては、給付額が予め規程等で定められていることがあげられます。本基金制度の場合、「新潟県民間社会福祉職員退職積立基金規程」に給付額が定められています。また、基金が年金資産を一括で管理・運用しており、その運用リスクは加入者個人ではなく、加入事業所が負担するものとなっています。過去数回、基金の積立不足対応として運営委員会の決議に基づき、給付利率の引き下げを実施していますが、給付額を別表に定めるという規程が変更されない限り、基金の資産運用結果によらず、規程に定められている給付を受けることができる制度であることから確定給付型となります。(基金運用信託銀行回答)

Web手続に関するQ&A

Q. ログインする為のパスワードを紛失してしまった。
A. 県社協までご連絡ください。パスワードをリセットいたします。
Q. 各種届出を登録完了後に誤りに気付き修正したいのですが、どうしたらよいですか。
A. 登録完了前の状態戻しますので、直ぐに県社協までご連絡ください。
Q. 掛金変更通知書は登録完了後、データでの送付や紙での郵送が必要ですか。
A. 登録完了した時点で掛金変更通知書のデータも県社協へ送信されていますので、提出は不要です。
Q. 給付申請書を印刷する際に注意すべきことはありますか。
A. 用紙はA4サイズで、モノクロ印刷で構いませんが、「実際のサイズ」で印刷をお願いします。申請書は最終的に機械で読み取るので「実際のサイズ」以外は読み取れません。
Q. 給付申請書の受給権者が記入すべき部分を事業所の職員が記入してもよろしいですか。
A. 受給権者部分は、本人確認の観点から、受給権者ご本人がご記入するようお願いいたします。
Q. 「システムのメンテナンス中です。時間を置いて…」というメッセージが表示されましたが、どうしたら良いですか。
A. サーバーのメンテナンスや、システムの締め処理等の関係で一時的に利用できない状況となっています。しばらく待ってから再度実行してください。
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