介護福祉士等修学資金貸付事業

介護福祉士等修学資金貸付事業のご案内

・新潟県内の介護福祉士及び社会福祉士の育成及び確保並びに定着を支援することを目的に、資金の貸付けを行います。

・介護等業務への従事の要件を満たした場合は、返還が免除されます。

・貸付対象者、貸付額、返還免除の要件等は、各貸付金で異なりますので、詳しくは各貸付金の手引きをご確認ください。

 1 介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付について 詳細はコチラ
 2 介護福祉士実務者研修受講資金貸付について 詳細はコチラ チラシ(PDF)
 3 離職介護人材再就職準備金貸付について 詳細はコチラ

1 介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付について

介護福祉士又は社会福祉士の資格取得を目指す方に対して修学資金を貸付け、新潟県内の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着支援を図ることを目的としています。
養成施設等を卒業後、介護福祉士又は社会福祉士の資格を取得し、新潟県内で対象となる介護等業務に5年間従事した場合は、貸付金の返還が免除となります。

平成30年度入学生に対する募集は現在準備中です。

2 介護福祉士実務者研修受講資金貸付について

実務者研修施設に在学し介護福祉士の資格取得を目指す方に対して介護福祉士実務者研修受講資金を貸付け、新潟県内の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着支援を図ることを目的とします。
実務者研修施設を卒業後、介護福祉士の資格を取得し、新潟県内で対象となる介護等業務に2年間従事した場合は、貸付金の返還が免除となります。

平成29年度 介護福祉士実務者研修受講資金 貸付募集について

貸付対象者 次の要件をすべて満たしている方
① 原則として新潟県に住民登録をしている方
② 原則として県内に所在する国又は県が指定した介護福祉士実務者研修施設に在学している方
③ 実務者研修施設を卒業後、直近の介護福祉士国家試験を受験するために必要な実務経験に達している方又は見込みの方
④ 実務者研修施設を卒業後、直近の介護福祉士国家試験を受験し、介護福祉士に登録したうえで県内又は指定の国立施設において国が定める介護等業務に従事する意思がある方
貸付額及び対象経費 200,000円以内
実務者研修施設への納付金(授業料、教材費等)、交通費、国家試験受験手数料 等
貸付利子 無利子
貸付期間 実務者研修施設に在学する期間
審査・決定 実務者研修施設を経由して新潟県社会福祉協議会が申請を受付け、審査のうえ貸付の可否を決定
貸付金の交付 貸付決定後、借用証書等必要書類の提出があり次第一括交付
(必要書類提出から交付までは1ヵ月半程度かかります)
返還期間・方法 返還期間は12カ月とし、月賦又は半年賦の均等払方式
返還の免除 次のすべてを満たした場合、貸付金の返還が全額免除されます。
① 実務者研修施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士として登録したうえで、
② 県内に所在する国が定める介護又は相談援助業務に従事し、かつ、継続して2年間従事した場合

 

詳細はこちらをご覧ください。

 

申請方法 : 在学する実務者研修施設を経由しての申請となります。

借入申請から交付までの流れ(PDF)

※ 毎月末で締め切り、翌月に貸付の可否を決定します。

 

平成29年度の申請受付期限 : 平成29年12月28日(木)(随時申請可)

※ 貸付人数が定員に達した場合は募集を終了し、その旨を本会ホームページ上に掲載します。

 

貸付決定後の主な手続き

 

申請書類等

様式名 留意事項など
介護福祉士等修学資金貸付申請書〔介護福祉士実務者研修受講資金用〕(第1-①号様式) PDF 印刷時は必ず両面印刷のこと
実務経験(見込)証明書(第1-②号様式) PDF 印刷時は必ず両面印刷のこと
実務者研修施設の長の推薦書(第1-③号様式) PDF 在学する実務者研修施設の長による証明用
申請者の住民票 申請日より3カ月以内で個人番号(マイナンバー)記載なしのもの
連帯保証人の収入を証明する書類 前年の源泉徴収票の写し、確定申告書(控)の写し又は市町村の所得証明書 等

 

実務者研修施設卒業時の届出様式

様式名 留意事項など
実務者研修施設卒業届(第3-①号様式) PDF 進路変更等による猶予申請・返還申請の場合は別途申請書類が必要

 

国家資格取得後に介護等業務に従事した際の届出様式

様式名 留意事項など
介護福祉士登録届(第3-②号様式) PDF 介護福祉士登録証の写しを添付
介護等業務従事届(第3-③号様式) PDF
介護福祉士等修学資金返還債務履行猶予申請書(第5-①号様式) PDF

3 離職介護人材再就職準備金貸付について

離職した介護人材のうち、介護職として一定の知識及び経験を有する方に対して、離職介護人材再就職準備金を貸付け、新潟県内の介護人材の確保並びに定着支援を図ることを目的としています。
新潟県内で対象となる介護職員等の業務に2年間従事した場合は、貸付金の返還が免除となります。

平成29度 離職介護人材再就職準備金の募集は現在準備中です。

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 生活支援課

Tel 025-281-5605 / Fax 025-285-0303

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