■趣旨
平成28 年の社会福祉法改正により、「地域における公益的な取組」(第24 条第2 項)に取り組むこと
が、全ての社会福祉法人の責務として規定されました。既に全国的に様々な取組が進められるなか、県
内の各社会福祉法人においても具体的な取組に向けた対応が課題となっています。
社会福祉法人は、これまで培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者との
ネットワークを生かしながら、様々な地域生活課題や福祉ニーズに対応し、各種研修会の開催、ボラン
ティアの受入れ等を通じた福祉サービスの拠点としての役割が期待されているところです。
そこで、本会では各社会福祉法人における具体的な取組事例や取組課題等を調査・集約・整理し、そ
の集計結果や考察等を皆様方と共有することで、今後の取組へ向けた参考としていただくとともに、
本会における検討の基礎資料とさせていただくことを目的に本アンケート調査を実施します。

■実施主体
新潟県社会福祉法人経営者協議会

■「地域における公益的な取組み」の考え方について　※別添資料をご参照ください。
(厚生労働省社会・援護局福祉基盤課の文書より抜粋(平成30 年1 月23 日付社援基発0123 第1 号)※)
① 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること
② 日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対するものであること
③ 無料又は低額な料金で提供されること

■情報管理
調査票に記載いただいた氏名、役職などの個人情報は、本調査の運営管理にのみ使用させていただ
きます。なお、ご回答いただいた事例の中から、連絡・調整のうえ、取材をさせていただく場合があり
ます。

■留意事項
今回の調査は、基本的には1 法人に対し、1 つの調査用紙としております。

■回答締切
令和７年１１ 月１４ 日(金)

■調査方法
google フォームにより調査を実施いたしますので、ご協力ください。
なお、調査内容の結果については、後日報告させていただきます。(報告書の作成にあたっては、個
別の法人名が出ないように配慮いたします。)
調査票のＵＲＬ は以下の通り。
https://forms.gle/M4e3K4bpyf4JvAAb6