今般の物価高騰は、福祉サービスを必要とし生活に困窮する方々の暮らしはもとより、社会福祉法人・福祉施設等にも大きな影響を及ぼしています。
　また、令和6年の全産業平均と福祉従事者の賃金差は依然として大きく、むしろ拡大傾向にあることから、引き続き安心・安全かつ質の高い福祉サービスを継続するため、令和７年４月２３日に新潟県経営協の平澤会長より、新潟県福祉保健部の中村洋心部長に対して、「地域の福祉を守り抜くための福祉従事者の賃上げにかかる要望」が手交されました。
　４月１８日には新潟県選出の衆・参の国会議員へ同様の要望を行いました。

　経営協では、今後も引き続き、新潟県及び全国の経営協の総力を挙げて、地域の福祉を守り抜くための制度や報酬等に対する要望活動等の取組みを行ってまいります。

【提言・要望】
すべての福祉従事者の賃金改善のための公的価格の拡充
1.全産業と遜色ない水準までの早急な処遇改善と臨時改定（基本報酬、食費等の基準費用額等の引上げ）
2.全産業の賃上げ、物価指数に連動する仕組みの導入（賃金スライド制・物価スライド制）
3.介護、障害福祉、子育て支援等の制度間で異なる処遇改善の仕組み・運用の一元化、対象職種等と法人裁量の更なる拡大