斎藤洋明代議士と衆議院議員会館にて

令和5年10月20日（金）午後、都内の議員会館を訪問し、新潟県選出の国会議員に対して「緊急要望（「新潟県選出国会議員に対する、福祉業界職員の賃金改善と物価対策への支援にかかる要望活動について」）」行いました。

社会福祉事業を営む者にとって、地域の福祉を守り抜くうえで、福祉・介護に係る人材確保に必要な全産業と遜色ない水準までの賃金改善と物価高騰への対策が喫緊の課題です。

社会福祉法人をはじめとして、社会福祉事業を営む者の経営状況がひっ迫するなか、各事業者の経営努力のみでの対応はすでに限界であり、この状況を打開するためには、令和5 年度補正予算での早急な財政支援とともに、政府の持続的な賃金改善施策と物価高騰の長期化を見据えた令和６年度の報酬のプラス改定等について、国会議員のみなさんにも広くご理解を得ることが必要です。

地元国会議員へ要望書、趣意書、全国経営協作成説明資料を提出し、説明をさせていただき、内容についてご理解をお願いしました。

今後も引き続き、経営協では、新潟県及び全国の経営協の総力を挙げて、地域の福祉を守り抜くための制度や報酬等に対する要望活動等の取り組みを行ってまいります。