このようなことで困っていませんか？

内容が事前に聞いていた物と違う
虐待を受けている
苦情を申し出たが、改善してもらえず悩んでいる
職員の対応（態度・言葉づかい）が悪い
契約が守られていない

新潟県福祉サービス運営適正化委員会とは

　新潟県福祉サービス運営適正化委員会は、社会福祉法第83条に基づき中立・公正な立場の福祉、法律、医療の専門家で構成され、利用者等からの申し出により、福祉サービスの苦情が適切に解決されるよう、必要な相談や事情調査、助言、あっせんなどを行います。
　また、認知症高齢者などの福祉サービス利用の手続き等を支援する日常生活自立支援事業が適正に行われるよう監視する役割も持っています。主な事業は下記のとおりとなっています。

【社会福祉法第83条】

　都道府県の区域内において、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するため、都道府県社会福祉協議会に、人格が高潔であって、社会福祉に関する識見を有し、かつ、社会福祉、法律又は医療に関し学識経験を有する者で構成される運営適正化委員会を置くものとする。

【社会福祉法第85条】（運営適正化委員会の行う苦情解決のための相談等）

	運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事業を調査するものとする。
２	運営適正化委員会は、前項の申出人及び当該申出人に対し福祉サービスを提供した者の同意を得て、苦情の解決のあっせんを行うことができる。

【社会福祉法第86条】（運営適正化委員会から都道府県知事への通知）

　運営適正化委員会は、苦情の解決に当たり、当該苦情に係る福祉サービスの利用者の処遇につき不当な行為が行われているおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

１．苦情解決

　福祉サービスは利用する人が必要なサービスを自分で選び、事業者と契約を結んで利用する仕組みに変わりました。
　ところが、いざ利用してみると、初めに説明を受けた内容と違っていたり、思いも寄らぬ取り扱いを受けたりして不満や苦痛を感じている方もおられると思います。
　このようなときは、まず福祉サービスの利用者と事業者との当事者が話し合って解決することが必要です。
しかし、話し合っても解決できなかったり、事業者に直接苦情を言いにくい場合などが考えられます。
このような場合には、「新潟県福祉サービス運営適正化委員会」にご相談ください。「新潟県福祉サービス運営適正化委員会」では、調査・助言・あっせんなどを行い、福祉サービスの苦情が適切に解決できるよう支援いたします。

①サービス事業者による苦情解決

　まず、サービス事業者に申し出てください。
福祉サービスを提供する事業者は、その施設や事業所の苦情受付担当者や苦情解決責任者が、利用者からの苦情を聴き、　　当事者同士の話し合いによって、苦情を適切に解決するよう努めることになっています。
　　また、苦情の解決には、中立・公正な立場で利用者の苦情を聴いたり、話し合ったりする第三者委員が立ち会うこととされています。

②運営適正化委員会による苦情解決

　利用者と事業者との当事者同士の話し合いで解決できなかった苦情については、新潟県社会福祉協議会にある新潟県福祉サービス運営適正化委員会に申し出ることができます。
　また、事業者に話しにくいときなども、この委員会に直接申し出ることができます。

２．日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）の運営監視

　社会福祉法第81条に基づき、都道府県社協及び政令指定都市社協が日常生活自立支援事業を実施しています。この事業は認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等の判断能力に不安のある方が利用対象となり、福祉サービスの利用契約に関する援助の他、日常的な金銭管理によるサービス利用料や公共料金の支払い、重要書類の預かりサービスを行っています。
　運営適正化委員会では、上記事業の透明性・公平性を確保することを目的に、事業全般の監視を行っています。

【社会福祉法第81条】

　都道府県社会福祉協議会は、第110条第１項各号に掲げる事業を行うほか、福祉サービス利用援助事業を行う市町村社会福祉協議会その他の者と協力して都道府県の区域内においてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行うとともに、これと併せて、当該事業に従事する者の資質の向上のための事業並びに福祉サービス利用援助事業に関する普及及び啓発を行うものとする。

【社会福祉法第84条】（運営適正化委員会の行う福祉サービス利用援助事業に関する助言等）

	運営適正化委員会は、第81条の規定により行われる福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該福祉サービス利用援助事業を行う者に対して必要な助言又は勧告をすることができる。
２	福祉サービス利用援助事業を行う者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。